| 年度 | 国 | 九州大学 | |
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| 平成8年度(1996年度) |
男女共同参画審議会が内閣総理大臣に答申 「男女共同参画2000年プラン」策定 |
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| 平成11年度(1999年度) | 「男女共同参画社会基本法」公布・施行 | ||
| 平成12年度(2000年度) |
国立大学協会 平成22年までに女性教員比率20％ 「男女共同参画基本計画」閣議決定 |
3月 | 将来計画小委員会に提出された「九州大学 中・長期計画策定プロジェクト報告」で女性教員の採用促進を提言 |
| 平成13年度(2001年度) | 2月 | 企画専門員会の下に「男女共同参画の推進に関する検討ワーキンググループ」を設置 | |
| 平成14年度(2002年度) | 1月 | 教職員アンケート及び部局長アンケートを実施 | |
| 平成15年度(2003年度) | 次世代育成支援対策推進法公布・施行 | 3月 | 「男女共同参画の推進に関する検討ワーキンググループ」が「九州大学の男女共同参画を推進するための提言書」を刊行 |
| 平成16年度(2004年度) | 4月 | 「男女共同参画推進室」を設置 「セクシュアルハラスメント防止委員会」の設置 |
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| 平成17年度(2005年度) | 4月 | 一般事業主行動計画(H17～H19年度)を福岡労働局へ届出 | |
| 8月 | 「教員の学外公募実施方法等について」部局アンケートを実施 | ||
| 11月 | 「男女共同参画推進の取組状況等に関する部局長アンケート」を実施 | ||
| 平成18年度(2006年度) |
第３期科学技術基本計画(H18～H22年度) 女性研究者の採用目標：自然科学系全体で25％ 「男女雇用機会均等法」改正 「男女共同参画基本計画」(第2次) |
4月 |
「研究スーパースター支援プログラム(総長裁量経費)」に「女性リーダー養成枠」を設置 「学内競争的資金(P&P)」に「女性枠(f枠)」を設置 |
| 『男女共同参画推進室活動報告書(平成17年度)』創刊 | |||
| 9月 | 「教員の学外公募実施方法等について」部局アンケートを実施 | ||
| 10月 | 文部科学省委託女子中高生理系進路選択支援事業「女子中高生向け『理系への招待』－同窓会組織との連携による理系進学者ロールモデル明示プラン－」に採択(H18年度) | ||
| 男女共同参画推進室「ニュースレター」発行 | |||
| 11月 | 「九州大学の男女共同参画推進について」を策定 | ||
| 平成19年度(2007年度) | 4月 | ジェンダー関連科目「女性学・男性学A」を全学教育科目として開講 | |
| 5月 | 文部科学省科学技術振興調整費 女性研究者支援モデル育成事業「世界へ羽ばたけ！女性研究者プログラム」に採択（H19～H21年度） | ||
| 「女性研究者支援室」を設置 | |||
| 7月 | 「育児に関するアンケート」を実施 | ||
| 9月 | 『地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム』「女性医療人きらめきプロジェクト」採択 | ||
| 11月 | 「部局における男女共同参画推進のための方針等」を公表 | 研究補助者措置制度(Hand in Hand プロジェクト)の運用を開始 | |
| 平成20年度(2008年度) |
内閣府「女性の参画加速プログラム」 (医師、研究者、公務員の比率アップへ) |
4月 | 一般事業主行動計画(H20～H21年度)を福岡労働局へ届出 |
| 大学執行部に初の女性理事・副学長及び総長特別補佐が就任 | |||
| 7月 | 学内保育施設の設置を部局長会議で議決 | ||
| 10月 | 七大学総長による「男女共同参画」に係る共同宣言 | ||
| 「大学改革推進経費」の傾斜配分項目に女性教員在籍比率と増加率をインセンティブとして追加 | |||
| セクシュアル・ハラスメントをハラスメントの一類型とし、「ハラスメント防止委員会」に名称変更 | |||
| 平成21年度(2009年度) | 4月 | 男女共同参画推進体制の見直し | |
| 男女共同参画推進委員会の設置 | |||
| 男女共同参画推進室に4部門(広報、就労・修学、学生教育、女性研究者支援)を設置 | |||
| たんぽぽ保育室開室(箱崎) | |||
| 5月 | 文部科学省科学技術振興調整費 女性研究者養成システム改革加速事業「女性枠設定による教員採用・養成システム」に採択(H21～H25年度) | ||
| 7月 | 「女性研究者支援室」を「女性研究者キャリア開発センター」に改組 | ||
| 女性に限定した教員公募の実施、女性教員へのキャリア支援 | |||
| 9月 | 九州・沖縄アイランド女性研究者支援ネットワーク(Q-wea)の発足 | ||
| 11月 | ひまわり保育園開園(病院) | ||
| 3月 | たけのこ保育園開園(伊都) | ||
| 平成22年度(2010年度) | 4月 | 「九州大学における男女共同参画」を策定 | |
| 一般事業主行動計画(H22～H26年度)を福岡労働局へ届出 | |||
| 文部科学省大学改革推進事業「女性医療人きらめきプロジェクト」を「九州大学病院きらめきプロジェクト」として継続 | |||
| ジェンダー研究に取り組む学生への研究助成プログラム開始 | |||
| 5月 | 「大学改革推進経費」に関するインセンティブの加算率を引き上げ | ||
| 9月 | 出産・育児・介護に係る長期休業の取得制度を導入 | ||
| 1月 | 「部局における男女共同参画推進のための方針等」を公表 | ||
| 2月 | 男女共同参画に対する全学教職員アンケート実施 | ||
| 3月 | 任期制教員の出産・育児に伴う「特例任期」の付与に関する取扱いを導入 | ||
| 平成23年度(2011年度) |
第４期科学技術基本計画(H23～H28年度) 女性研究者の採用目標：自然科学系全体で25％(25％を早期に達成すると共に更に30％まで高める) 「男女共同参画基本計画」(第3次) |
キャンパス毎の女性研究者交流会の開始(～平成29年3月) | |
| 平成24年度(2012年度) | 4月 | ひまわり保育園(病院)・たけのこ保育園(伊都)で給食を開始 | |
| 平成25年度(2013年度) | 4月 |
男女共同参画推進室の見直し 男女共同参画推進室室員を各部局から選出 部門を4部門から3部門(企画広報環境整備、学生教育等、女性研究者支援)に変更 |
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| 6月 | 「大学改革推進経費」インセンティブにおける女性教員在籍状況の基準を見直し | 「九州大学における男女共同参画」・「部局における男女共同参画推進のための方針等」に係る中間評価の実施 | |
| 9月 | 「九州・沖縄アイランド女性研究者支援シンポジウムin福岡」を開催 | ||
| 平成26年度(2014年度) | 4月 | 男女共同参画推進室に女性研究者キャリア開発センターを統合 | 男女共同参画推進室の見直し 専任教員(准教授2名)・テクニカルスタッフ・事務補佐員を配置 |
研究補助者雇用支援の開始 |
| 平成27年度(2015年度) | 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立 | 4月 |
男女共同参画推進室の見直し 専任教授1名を配置(専任教員 教授1名、准教授2名) |
| 9月 | 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」採択(2015～2020) | 出産育児復帰者支援の開始 | |
| 11月 | 「ダイバーシティニュース」発行(～R2年12月) | ||
| 12月 | 「ダイバーシティ推進トップセミナー」開始 | ||
| 3月 | 『男女共同参画推進室活動報告書』を廃刊し、学術的広報誌『ポリモルフィア』を創刊 | ||
| たんぽぽ保育室をひまわり保育園に統合 | |||
| 女性教員比率 13% を達成 | |||
| 平成28年度(2016年度) | 第5期科学技術基本計画(H28～R2年度） 女性リーダーの育成・登用等を通じた女性の活躍促進 女性研究者の新規採用割合の増加（自然科学系全体で30％へ） 次代を担う女性の拡大、 「男女共同参画基本計画」(第4次) |
4月 | 「九州大学における男女共同参画」(平成28年度～令和3年度)の策定 | 「国立大学法人九州大学女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計劃(5年間)を策定 |
| 9月 | 「九州大学における男女共同参画」(平成22～27年度)事後評価の実施 | ||
| 1月 | 女性研究者活躍推進プロジェクト基金創設 | ||
| 3月 | ニュースレターを「SANKAKU」に改名 | ||
| 「部局における男女共同参画推進のための方針等」の策定 | |||
| 平成29年度(2017年度) | 7月 | 配偶者帯同雇用制度の創設 | |
| 配偶者同行休業規程の創設 | |||
| 3月 | 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(特色型)」中間評価「A」取得 | ||
| エルゼビア社のツールを利用して本学の男女別論文業績分析を実施→開始 | |||
| 平成30年度(2018年度) | 4月 |
「九州大学若手女性研究者・女子大学院生優秀研究者賞」創設 (令和2年より「伊藤早苗賞」) |
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| 7月 | 「ベビーシッター派遣事業割引券」の利用の開始 | ||
| 10月 | 東北大学「澤柳政太郎記念東北大学男女共同参画賞」を受賞 | ||
| 令和元年度(2019年度) | 9月 |
文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(先端型)」採択 |
第11回「九州・沖縄アイランド女性研究者支援シンポジウムin福岡」を開催 |
| 10月 | 第１回輝く女性研究者活躍推進賞(ジュン アシダ賞)を受賞 | ||
| 11月 | 「(学会参加等に伴う出張等による)ベビーシッター等に係る経費の取り扱い」を整備 | ||
| 1月 | 「ダイバーシティ・スーパーグローバル教員育成研修(SENTAN-Q)」の開始 | ||
| 3月 | 「教員の育児等の負荷軽減を目的とした在宅勤務制度」の新設 | ||
| 令和2年度(2020年度) | 「少子化対策大網」閣議決定 | 4月 | 男女共同参画推進室の見直し 専任教員(教授1名、准教授1名、職域限定専門職員1名、テクニカルスタッフ1名、事務補佐員1名)を配置 |
在宅勤務制度の開始 |
| 一般事業主行動計画(R2～R6年度)を福岡労働局へ提出 | |||
| 3月 | ダイバーシティニュースをニュースレター「SANKAKU」に統合 | ||
| 令和3年度(2021年度) | 第6期科学技術・イノベーション基本計画(R3～R7年度) 「男女共同参画基本計画」(第5次) ダイバーシティ、エクイティ、インクルージョンの促進 |
4月 | 男女共同参画推進室会議を廃止し、男女共同参画推進委員会へ統合 |
| 「国立大学法人九州大学女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画(5年間)」を策定 | |||
| 6月 | 女性職員向けエンカレッジメントセミナー開始 | ||
| 8月 | 女子高校生を対象とした理系インターンシップ制度「QURIESプログラム」開始 | ||
| 10月 |
文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ環境実現イニシアティブ（調査分析）」採択 |
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| 11月 | 「Kyushu University VISION 2030」策定 | ||
| 1月 |
文部科学省科学技術人材育成費補助事業 「ダイバーシティ環境実現イニシアティブ（先端型）」中間評価「S」取得 |
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| 3月 | 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」事後評価「A」取得 | 「九州大学 ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン推進宣言」 | |
| 令和4年度(2022年度) | 育児・介護休業法改正 | 4月 | 「不妊治療にかかる通院等のための休暇（出生サポート休暇）」新設 |
| 10月 | 「育児・休業規程」の改正 | ||
| 12月 | 「子の出張帯同支援経費の取扱い」を整備 | ||
| 3月 | （調査分析）「女性活躍指標に基づく女性研究者活躍促進に関する国際調査」報告及び先端型（SENTAN-Q）中間報告シンポジウム」開催 | ||
| 令和5年度(2023年度) | 4月 | 男女共同参画推進室専任教職員見直し(教授2名、職域限定専門職員1名、テクニカルスタッフ1名、事務補佐員1名) | 教員の研究時間確保のためのテレワーク制度整備 |
| 3月 | 文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ(調査分析)」事後評価「A」取得 | ||
| 令和6年度(2024年度) | 介護・育児休業法の改正 | 4月 | 「研究補助者雇用支援・出産育児復帰者支援」の対象を男性に拡大 |
| 令和7年度(2025年度) | 4月 | 一般事業主行動計画(R7～R11年度)を福岡労働局へ届出 |